政府は15日、銀行などで休眠預金は毎年800億~900億円発生しており、10年以上お金の出し入れがなく、預金者との連絡も取れない「休眠口座」を雇用や経済成長向けの資金として活用する検討を開始した。基金などを設立し、休眠口座の預金を基金に移し、ベンチャー企業や非営利組織(NPO)への支援にあてる案などを検討する。ただ、銀行などは「国が個人の預金を使うのは問題」と反発しており、議論は難航しそうだ
実行される可能性は無いと思うが、とんでもない案だ。誰の発案かは知らないけど。
この程度なら私だって思い付く。
まず、国家公務員共済年金の独自上乗せ給付、いわゆる『3階部分』に当たる職域加算を廃止し、過去に国が拠出した分を義捐金化するというのを思いついた。これは良い案だ。
他にも暴論のような案を思いついた。
「宝くじ当選未換金の没収」 「拾得物の義捐金化」
暴論だけど政府の休眠預金没収だって似たり寄ったりだ。
政府はそんな暴論で財政を補おうとしているのに、他方で最低保障年金を実施し、ばらまきをするという。これが納得できない。
一見手厚い社会保障政策と見えるが、実態は、全く保険料を納めなかった国民年金の加入対象者にも最低保障年金が支払われることになる。ますます、未納者が増加することになる。
一般には、自営業者が入る国民年金とサラリーマンが入る厚生年金は別の制度と思われている。ところが厚生年金の1階部分である基礎年金と国民年金は一緒に運用されている。
調べていないが国家公務員共済年金は、絶対、別に運用している。
そしてなぜか、厚生年金から国民年金へ毎年「基礎年金拠出金」が支払われる。今年度は約16兆円。つまり、サラリーマンの天引きで、不足する自営業者たちの年金財源を賄っているのである。
〝元〟サラリーマンなのに、つい、熱くなってしまった。
まだ熱は冷めない、もう少し言わせてくれ。
なぜ、そうなっているのか。
背景には未加入を合わせて、300万人を上回る国民年金の未納者問題がある。
未納者が多くても、国民年金受給世代には年金を払わなければならない。だから、現役世代の自営業者の未納者分をサラリーマンの厚生年金で補っている訳だ。
国家公務員共済年金は減らないように、絶対、別に運用している。
その上、それを最低保障=もれなく=未納者にも 増額するといっているのだ。オカシイ。
だから、消費税を引き上げるならば、基礎年金の財源に充てるべきだというのだ。。
「買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じない」
「徴収コストがかからない」
「全ての日本人が65歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる」
「高齢者の生活保護も廃止できる」
「年金受給者も消費税を負担するため、世代間格差の是正にもつながる」
「専業主婦も消費税を負担するため、三号被保険者問題も解決する」と。
ここまで飛ばさず読んだ方は、憂国の志である。有難う。