これまでの電気料金制度を一言で言うと、使った原価に利益を上乗せして電気料金を設定できる。
何でも原価に算入できるのだから、原価を下げようとか経費を削減しようという意識は生まれない。
家計でも、無駄遣いをして支出が増えると、その分給料が上がるなら、誰が節約なんてするものか。
そういう訳で、広告費、寄付金、団体費、給与の高すぎる分などは、原価算入を認めないことにするという。
民主党政権で、拍手するのは初めてのことではないか。快挙である。
東電の広告料というと、CMの〝デンコチャン〟が思い浮かぶが、我家のキッチンにも東電の販促グッズのマグネットがあった。何のときにもらったのかは分からないが、おそらくこれも東電の広告費だろう。
冷静に考えると、商業広告は
消費者または利用者の満足化、さらには社会的・経済的福祉の増大化などという役割もあろうが、直接的には互いに競合する企業各社が、自社及び自社製品に対する好感度を上げ、購買に結びつけようという目的を持つ
ものであろう。
独占企業の東電が、どうしてCMを打つ必要があるのだ。
たとえ東電が気に入らなくても、電気代が高いと思っても、東電以外に電気がないのだから。CMなんぞはいらない。電話局だって、auやソフトバンクが出て来る前には、広告をしていなかった。NTTになって競合し始めてからの広告である。
独占企業は広告する必要がないのになー。東電は何故広告をするのか。
理由は一つ。
広告関連子会社を作って、幹部社員の天下り先を確保するためには、どうせ丸投げなのだろうが広告費を使わなくてはならない。それにいくら使おうと原価に算入できるのだから平気だったのだ。
調べてはいないが、間違いないと思う。
東電関係者の家族の方は、私を恨んではいけない。
東電社員に文句があるのではない。それを許す制度に文句を言っているのだ。
「これまで、ずいぶんと良い思いをしてきたが、これからは正常に戻る」
と諦めていただきたい。