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3-110) 火災報知機点検

 ことの発端は業者の日程連絡の遅れ。
 火災報知機の点検には各居宅への入室が必要になるから、従来のように早目に告知し、該当宅には在宅してもらうようにしたかった。というのが当方管理員の言い分。

 ここで話題にしているのは、従来から中高層棟への設置が義務付けられている火災報知機のことで、各戸の感知器と管理事務所の受信器は連動している。これは年2回の設備点検が義務付けられている。
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 改正消防法により管理組合で全戸に4個取り付けた火災報知機は、管理事務所とはつながってはいない。居宅内のみで火災を警報しメンテナンスも管理も各戸で行う。

 話をもどす。そのとき管理事務所に居合わせた私が何気なく質問した。「2日間とも留守だったお宅はいつ点検するの」
 「そこは実施しません」
 「法定点検を実施しない家があっても消防署はOKなの?」
 「消防署は受け付てくれます」 ここで火が付いた。
 「それはおかしいだろう。何%まで未実施の居宅があっても受け付けるのか、消防署の正式な見解を知りたい」

 翌々日に回答があった。
 「団地の場合、100%は努力目標で、大体90%でOKというのが消防署の見解です」
 本当に消防署へ行ったかどうかは分からない。「どこの消防署の誰だ」と追求したいところだが、消防署関連はあまりつつかない方がよいから、聞いてきたということにして、次ぎ。

 「火災報知機の点検は、提出書類の作成請負ではないだろう。対象住戸の報知器が作動することを確認することだ。管理組合としては100%実施しなくてはならぬ。だから、実施日を2日間としているし、早めに実施日の連絡をもらって、ニュースで告知し、貼紙をして在宅の呼びかけをしてきた。それなのに御社には当初から100%点検しなくても良いという甘えがある。看過できない」 
 「あの後、気になって確認したのだけど、この平成22年度の報告書をどう思う。君等は」
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 留守宅は全階同一パターン。
 「この報告を受理した管理組合のチェック体制にも問題はあるが・・・・・・・・」
 以下略。
by ikuohasegawa | 2013-04-01 04:53 | 地域・団地 | Comments(0)
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